SNS広告を見て副業を始めたが、
高額な商材代金を支払わされた
マッチングアプリで知り合った人に投資の勧誘をされた
投資で儲けたお金を引き出そうとしたら、高額な税金・手数料を要求された
インスタのDMで投資話を持ちかけられ、資金を入金したら相手と音信不通に…
近年の投資詐欺の手口は一層巧妙になり、悪質化しています。
「自分は大丈夫」と思っていても、
いつのまにか引っかかっているケースが多数あります。
警察に被害届を提出しても、
被害金が少ない
証拠が足りない
詐欺師の特定ができない
詐欺の確たる証拠がない
などの場合は捜査対象にならない可能性があります。
特に投資詐欺は立証が難しいため、被害届を受理すらしてもらえないケースがあり、返金請求を諦める事例があります。
また、仮に詐欺師を逮捕した場合でも、警察には民事不介入の原則があるため被害金の回収対応までは行ってくれません。
警察庁の「令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2022年の投資詐欺の相談件数は2,584件に対して、検挙件数は37件と極めて少ないことが分かりました。
じゃあ…
泣き寝入りするしかないの?
投資詐欺に強い弁護士であれば、巧妙化している詐欺手口の対応を熟知しています。詐欺師との交渉方法や返金請求までの流れは被害によってそれぞれ異なることもあり、解決に向けた緻密な対応が必要です。弁護士のサポートを受けながら被害回復を目指すのが懸命でしょう。
被害者本人が被害金の返金請求をしても、詐欺師は契約が有効であることを理由に拒む可能性が高いでしょう。
その点、弁護士に依頼すれば投資案件が詐欺であることを立証できる可能性があり、法律に則った返金請求ができます。
など救済制度や法的手続きを使って、被害金の回収について尽力致します。
一般人が詐欺師に対して直接返金交渉を行う場合、法律の知識や経験は欠かせません。また不安や恐怖といった大きなストレスがかかる上、返金請求をしても簡単に応じるとは限りません。
弁護士に依頼すれば法律的に正しい主張ができますし、粘り強く交渉もします。詐欺師も弁護士から返金請求をされると、起訴や告訴といったリスクを回避するために交渉に応じるケースが多くなります。
その結果、少ない負担で被害金を回収できます。
刑事告訴とは、警察などの捜査機関に対して投資詐欺の犯罪事実を申告し、詐欺師への処罰を要求する手続きです。
どちらも個人で手続きが可能ですが、法律の専門家である弁護士に相談する方が、円滑に交渉を進められるでしょう。
投資詐欺は犯人を特定できないケースがほとんどですが、弁護士に依頼すれば弁護士会照会制度(弁護士法第23条の2に基づく)を活用して、犯人を特定できる可能性があります。
弁護士会照会制度とは、弁護士が受任した事件について必要な情報がある場合に、公的機関に対して情報を照会できる制度です。
金融機関に対して、投資詐欺等の犯罪行為に利用された疑いのある預金口座について、速やかに資金の移動を妨げるよう取引停止措置を講じます。それにより悪徳業者に与える損害が大きい場合、返金のための和解交渉がスムーズに行えます。
また、被害者の財産的損害を回復するために不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害金額を返還してもらう請求ができます。(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく)
詐欺師が交渉にまったく応じなかったり折り合いが付かない場合、弁護士は勝訴判決を求めて提起することができます。勝訴判決が下されたにも関わらず、詐欺師が支払いをしてこない場合は強制執行の手続きをとることが可能です。
また、弁護士法第23条に基づき、銀行などの金融機関に対して預金残高を確認し、差し押さえへ移行することも可能です。
返金請求に自信があるからこそ、相談・事前調査を無料で行なっております。
弁護士は敷居が高いというイメージがありますが、当事務所ではLINEでの無料相談窓口を設けております。
投資詐欺事件の取り扱い実績が豊富なため、十分に蓄積されたノウハウを活用して被害回復に向けた対応をスムーズに行います。
被害金を回収するためには、スピード対応が重要になります。当事務所では投資詐欺の特徴を捉えて迅速・的確に対応致します。
遠方の方でも負担軽減のため、オンラインでのご相談も受け付けております。また海外の投資被害の事案のご相談も多く取り扱っております。
弁護士は秘密を保持する守秘義務を負っているため、ご相談内容を第三者に口外することは絶対にありません。
投資詐欺(ポンジスキーム)
被害額600万円
投資セミナーに参加したところ、「FXのプロが集まって利益を上げて、出資者に毎月配当している会社がある。あなたも出資に参加しないか」と声をかけられました。
参加したところ、FXで投資を行っているという合同会社の社員権を購入したことになっていたようです。
はじめの数ヶ月は配当金が支払われていましたが、どんどん滞るようになり、出資金を返してくれるよう頼んだのですが会社は払い戻しに応じてくれませんでした。
そこで桜町総合法律事務所さんへご相談したところ、先生が真摯に対応していただけたので安心してご依頼させていただきました。
副業詐欺
被害額400万円
ネットで「副業で楽して稼げる情報を教えます」という広告をクリックしたところ、登録料や教材費などの様々な勧誘が続き、それに応じて資金を支払ったものの副業では儲かるどころか赤字続きに。
その損害を取り返そうとクレームを伝えたところ、高額な追加料金を請求されて支払ってしまいました。
最終的に消費者金融から借金してしまい、多額の損額を被ってしまいました。
桜町総合法律事務所へ依頼したところ、相手方と交渉していただき、全額の回収は無理でしたがクーリングオフ期間内であったこともあり最終的には約8割の返金を受けることができました。
SNS投資詐欺
被害額300万円
Instagramで知り合ったベトナム人に「絶対に上がる株」を勧められて、海外の証券口座に60万円分を送金しました。
最初は利益が出たので徐々に投資額を増やしていきました。利益の少額を出金することができていたのですが、途中から全額を出金することができませんでした。
不審に思ってその人に連絡してみたが、すでに音信不通になり投資で得た利益は結局引き出せないままに…。
どこか対応してくれないかと思いネットで検索してみたら桜町総合法律事務所が見つかり、藁をもすがる思いで相談してみました。すると追跡調査や証拠捜査などを行なって頂けて、送金先が日本の口座だったおかげで、相手業者と和解交渉が進んでおり、希望通りの回収額で和解ができそうです。
LINEやお電話にてお問い合わせいただき、ご相談ください。現在の状況をヒアリングし詐欺かどうか、返金の可能性がどの程度なのか、被害回復までのおよその期間などご相談者様の全ての疑問にお答えします。ご相談と調査は無料です。詐欺かどうか分からなくても大丈夫です。被害が拡大する前に、お気軽にご連絡ください。
ヒアリング内容を精査し、当事務所で着手可能かを判断致します。ご相談者様の疑問をすべて解消できましたら、双方合意のもと委任契約の締結を致します。
委任契約後、返金請求に向けてすぐに行動を開始します。弁護士の職権を使い口座凍結、証拠捜査などあらゆる手を尽くし被害金の回復のために尽力致します。
詐欺師に対して法的根拠に基づき返金請求を行い、被害金を取り戻します。
被害状況により必ずしも返金ができるとは限りません。被害内容によっては着手をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
ご相談・事前調査の費用
0円
ご相談内容をヒアンリングし、着手可能か判断させていただいております。そのため費用は頂いておりません。
ご相談は何度でも無料です。気になることやご不明点がございましたら回答致します。
着手金
2%〜(税込)
事案の難易度により変動があります。お問い合わせいただければすぐにお見積もり致します。
成功報酬
2%〜(税込)
被害金の返金が成功した場合のみ、成功報酬が発生します。事件の内容によって成功条件は異なりますので、ご相談時に説明致します。
「おかしいな」と感じた時点で、すぐに弁護士にご相談ください。詐欺の可能性があるか無料で調査致します。